会員規約

第１章　総則

第１条（会員規約の適用）

この「会員利用規約」（以下「会員規約」といいます。）は、株式会社アクシス（以下「当社」といいます。）が提供するサービスのうち、別途当社が会員に対してのみ提供するサービスとして指定したサービス（以下「当社サービス」といいます。）を会員（次条に定義します。）が利用する際に、当社と会員との間に適用される条件を定めるものです。会員が会員規約に同意することにより、当社との間に会員規約を契約条件として当社及び会員との間で締結される、当社サービスの利用契約が成立します。

第２条（定義）

会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下の通りとします。

1. 「会員」とは、会員規約に同意し、又は会員規約に同意したとみなされる者であって、第５条第３項に定める会員資格を当社から付与された者をいいます。
2. 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの（当社が他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）をいいます。

第３条（会員規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき会員規約を随時変更できるものとします。会員規約が変更された後の当社サービスの利用契約は、変更後の会員規約が適用されるものとします。
   • （1）会員規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
   • （2）会員規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、会員規約の変更を行う場合は、変更後の会員規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の会員規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、当社サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の会員規約の変更の周知後に会員が当社サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続を取らなかった場合、当該会員は会員規約の変更に同意したものとします。

第４条（当社からの通知）

1. 当社が会員に対して各種通知を行う必要があると判断した場合、当社のウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、ファクシミリの送信、書面の郵送その他当社が適当と判断する方法によりこれを行います。
2. 前項の通知は、電子メールの送信、又はファクシミリの送信により行う場合は、当社が発信した時点（ただし、会員からの当社サービスの利用の申込みに対して当社がする承諾の通知の場合を除きます。）、当社のウェブサイトへの掲載により行う場合は、当社が当該通知の内容を掲載した時点をもって、会員に到達したものとみなします。

第２章　会員

第５条（会員登録）

1. 当社サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、あらかじめ、又は当社サービスの利用申込みと同時に、当社が別途定める方法により、ＩＤ・パスワード（併せて以下「ＩＤ等」といいます。）その他当社が別途指定する情報（以下「会員登録情報」といいます。）を当社に届け出て、会員登録申請を行う必要があります。
2. 利用希望者は、日本国内に居住又は所在する自然人、法人、及びその他の団体とし、かつ日本語が理解できる者とします。法人格を有しない団体の場合は、その代表者とします。
3. 会員としての資格（以下「会員資格」といいます。）は、利用希望者の会員登録申請に対して、当社が、会員登録情報を当社のデータベースに登録した旨の通知が、当社のウェブサイトへ表示された時点をもって、与えられるものとします。
4. 当社は、当社の裁量により、利用希望者についての審査を行うことができるものとし、当該審査の結果、当該利用希望者の会員登録申請を承諾しないことができるものとします。
5. 当社が会員登録申請を承諾しなかったことに関して、当社は利用希望者に対してその理由を開示する義務を負わないものとし、また利用希望者又は第三者に生じた損害、損失、費用、負担、その他の結果（合理的な弁護士報酬及び費用を含みますが、これらに限られません。以下「損害等」といいます。）について、何ら責任を負わないものとします。
6. 会員は、異なるＩＤ等を登録することにより、複数の会員資格を取得することができます。この場合、会員は、当社からの請求により、会員資格の数に応じて費用等を負担するものとします。
7. 会員の地位は一身専属的なものとし、相続することができないものとします。

第６条（会員資格の有効期間）

1. 会員資格は、第９条（会員が行う会員登録抹消手続き）及び第１０条（当社が行う会員登録抹消手続き）に定める登録抹消手続きが完了するまで、有効に継続するものとします。
2. 会員が、当社サービスの利用を終了しても、当該当社サービスに関する規約等において特段の定めのない限り、会員資格は有効に維持されます。
3. 会員が、理由の如何を問わず会員資格を失った場合、当社サービスについては、当然にその利用資格を失うものとします。

第７条（会員資格の分割、統合）

会員資格の分割、統合は出来ません。

第８条（会員登録情報の変更届出）

1. 会員は、当社へ届け出た会員登録情報の内容を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、当該会員登録情報に変更や誤りがあった場合は、直ちに当社所定の方法で変更の届出を行うものとします。
2. 会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、当社へ届け出た会員登録情報のうち、自然人の会員においては姓名、法人その他の団体の会員においては商号、組織名を変更することはできません。
   • （1）自然人の会員において、婚姻等の事由による姓名の変更があった場合
   • （2）法人その他の団体の会員において、商号又は組織名の変更があった場合
   • （3）前各号のほか、当社が特に必要であると認めた場合
3. 法人その他の団体の会員において、合併その他会員の地位の全部を承継する事由が生じたときは、その地位を承継した法人その他の団体は、特段の意思表示がない限り当該会員の地位を承継するものとします。
4. 前項の場合において、会員資格を承継した会員は、承継時点において会員規約の内容に同意したものとみなします。また、当社の定める方法により、遅滞なく、当社に会員登録情報の変更を届け出るものとします。
5. 当社は、本条に定める届出がなかったことによる会員又は第三者に生じた損害等について、一切その責任を負わないものとします。

第９条（会員が行う会員登録抹消手続き）

1. 会員は、当社の定める手続きに従い、いつでも会員登録を抹消することができます。なお、当該抹消に先立ち、当該会員資格を用いて利用している全ての当社サービスの利用に関する契約を解約している必要があります。
2. 当社は、会員からの会員登録抹消の意思表示が、当該会員資格を用いて利用している全てのサービスについての解約の意思表示とみなすことができるものとします。
3. 当社は、会員が会員登録を抹消した事に関して、会員又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第１０条（当社が行う会員登録抹消手続き）

1. 会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該会員に対する通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、当該会員の保有する一部又は全部の会員資格を、一時停止し又は抹消を行うことができるものとします。
   • （1）会員が実在しないことが判明した場合
   • （2）当社サービスのいずれかのサービスにおける規約等に現に違反している場合、違反するおそれがある場合、又は過去に違反していた場合
   • （3）会員登録情報に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
   • （4）会員宛に発送した郵便物が理由の如何を問わず当社に返送され、又は電話、メール、ファクシミリ等によっても一定期間、会員と連絡が取れない場合
   • （5）会員が当社に届け出たクレジットカード情報が、クレジットカード会社による決済に使用できなかった場合
   • （6）会員が当社に対する債務を履行しなかったとき
   • （7）差押え、仮差押、強制執行又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   • （8）手形交換所の取引停止処分を受けた場合
   • （9）破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算の開始の申立があった場合
   • （10）会員（会員が法人の場合は、その代表者）が、後見開始の審判を受けた場合
   • （11）会員（会員が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、会員登録申請又は当社サービスの申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、又は当該申請等の際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合
   • （12）第２３条（反社会的勢力の排除）第１項各号に定める者、又は同条第２項各号に該当する行為を行い、若しくは行うおそれのある者である場合
   • （13）当社サービスの提供を含む当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合
   • （14）前各号のほか、当社が会員として不適格と判断した場合
2. 前項各号のいずれかに該当する場合、会員（会員資格を停止又は抹消された者を含みます。）は当社サービスの債務に関する期限の利益を喪失し、当社に対して残余債務を直ちに一括して弁済するものとします。
3. 前項の場合であっても、当社の会員（会員資格を停止又は抹消された者を含みます。）に対する損害等の賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
4. 当社は、本条の規定により会員資格を一時停止し、又は抹消したことに関して、会員に対してその理由を開示する義務を負わないものとし、会員資格の一時停止、又は抹消に起因して会員又は第三者に生じる損害等について、何ら責任を負わないものとします。

第３章　会員の義務

第１１条（利用環境の整備）

会員は、当社サービスを利用するために必要な通信機器、電気通信回線、ソフトウェア、その他全ての環境を自己の費用と責任において準備し、当社サービスを利用するものとします。

第１２条（ＩＤ等の適切な管理）

1. 会員は、善良な管理者の注意をもってＩＤ等を管理するものとし、ＩＤ等を第三者に使用させず、また第三者と共有してはならないものとします。
2. 会員は、会員のＩＤ等を失念又は漏洩し、若しくは盗用等された場合は、直ちに当社に届け出て、当社の指示に従うものとします。
3. 会員は、会員のＩＤ等を用いて当社サービスが利用された場合（会員の家族、役職員、元役職員、その他の関係者による利用の場合を含みますが、これらに限られません。）には、当該会員自身の利用とみなされることに同意します。
4. 当社は、ＩＤ等の漏洩、盗用等により会員又は第三者に生じた損害等について何ら責任を負わないものとします。

第１３条（会員の責任）

1. 会員は、当社サービスを通じて、会員が発信し、又は保存、登録等する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害等を与えないものとします。また、会員が発信し、又は保存、登録等する情報により当社が損害等（当該情報発信等に関連又は起因して第三者からの何らかの請求、仮処分の申立て、又は訴訟がなされた場合等において、その防御のために当社が負担することとなった弁護士報酬や費用のうち合理的な額を含みますが、これらに限られません。）を被った場合は、会員は、その損害等の一切を賠償するものとします。
2. 会員が、当社サービスの利用に関して、当社の他の会員又は第三者に対して損害等を与えた場合、当該会員は自己の負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、当社を一切免責するものとします。
3. 会員は、当社サービスの利用に関して、当社の他の会員又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該会員は自己の負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第１４条（当社サービスに関する情報の取扱い）

1. 会員は、自ら又は第三者をして、いかなる方法及び態様においても、当社サービスを利用して入手した当社又は第三者が著作権その他の権利を有する全てのデータ、情報、発言、画像、音声、データ、ソフトウェア等（以下「データ等」といいます。）について、著作権法その他の法令で定める私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、当社又は当該権利者の許諾を得ることなく、データ等の複製、販売、出版、公衆送信等を行ってはならないものとします。
2. 会員は、自ら又は第三者をして、当社サービスを利用して入手したプログラムに対し、逆コンパイル等の解析を行ってはならないものとします。また、著作権侵害防止のため技術的保護手段の施されたデータ等について、当該保護手段の回避を行わないものとします。

第１５条（禁止行為）

第１４条（当社サービスに関する情報の取扱い）のほか、会員は、当社サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• （1）他の会員、第三者、又は当社が保有する著作権、商標権、その他の知的財産権並びにその他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
• （2）他の会員、第三者、又は当社が保有する財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
• （3）他の会員又は第三者を誹謗中傷・侮辱し、それらの者への差別を助長し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
• （4）当社若しくは当社が提供するサービスの名誉・信用等を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
• （5）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為
• （6）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
• （7）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
• （8）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
• （9）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
• （10）他の会員、第三者、又は当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え、又は消去する行為
• （11）会員以外の第三者になりすまして当社サービスを利用する行為、又は、情報を送信、受信又は表示する行為
• （12）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
• （13）他の会員又は第三者に事前の承諾を得ることなく、広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
• （14）他の会員、第三者、又は当社の設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
• （15）当社サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、又は、そのおそれのある行為
• （16）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
• （17）違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負、仲介し又は誘引（第三者に依頼することを含む）する行為
• （18）殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他の社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、又は不特定多数の者にあてて送信する行為
• （19）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は自殺手段等を紹介する等の行為
• （20）他の会員又は第三者の個人情報を売買、譲り渡し、又は譲り受ける行為、又はそのおそれのある行為
• （21）IPアドレス、ID等、及びドメイン名を不正に使用する行為、又は不正な目的をもって登録又は使用する行為
• （22）犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
• （23）当社の書面又は電磁的記録による事前の同意を得ないで当社サービスを利用して当社サービスと同様のサービス、関連サービス、又はその他当社が提供するサービスと同様のサービスを提供する行為、又は再販売する行為
• （24）会員規約又は当社が定める規約、規定等に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
• （25）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で、当社サービスを利用してリンクを貼る行為
• （26）公序良俗に反し、若しくは他の会員、第三者、又は当社の権利を侵害すると当社が判断した行為
• （27）違法行為又は他の会員若しくは第三者の違法行為を助長する行為
• （28）前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第１６条（情報の削除等）

1. 当社は、会員による当社サービスの利用が第１５条（禁止行為）に該当する場合、第１８条（連絡受付体制の整備について）に規定する連絡受付整備体制の整備が講じられていない場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で当社サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、第１０条（当社が行う会員登録抹消手続き）に定める会員資格の一時停止又は抹消のほか、当該会員に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
   • （1）第１５条（禁止行為）に定める禁止行為をやめるように要求します。
   • （2）他の会員又は第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
   • （3）会員に対して、表示した情報の削除を要求します。
   • （4）事前に通知することなく、会員が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、第三者が閲覧できない状態に置きます。
   • （5）第１８条（連絡受付体制の整備について）に規定する連絡受付整備体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。
2. 会員が当社サービスを利用して保存、公開等する情報に関する全ての責任は当該会員にあり、当社は、当社サービスに関して情報を監視・削除する義務を負うものではなく、また、当社が前項に定める削除を行い、又は削除を行わなかったことにより会員又は第三者が被った損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社が第1項各号の要求に要した費用を会員に請求できるものとし、当該請求があった場合、会員はこれに応じるものとします。

第１７条（青少年にとって有害な情報の取扱について）

1. 会員は、当社サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第１１項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」といいます。）となる場合、同法第２１条の努力義務について十分留意するものとします。
2. 会員は、当社サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第１５条（禁止行為）各号に規定する情報を除きます。以下同じです。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
   • （1）１８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知すること。
   • （2）閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備すること。
   • （3）青少年にとって有害な情報を削除すること。
   • （4）青少年にとって有害な情報のURLをフィルタリングソフトウェアの提供事業者に対して通知すること。
3. 当社は、当社サービスにより、青少年にとって有害な情報が発信された場合、当社の判断において、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣旨に則り、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
4. 前項に基づく当社の通知に対し、会員が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は第２項第４号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をとることがあります。

第１８条（連絡受付体制の整備について）

1. 会員は、当社サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。なお、本項第２号に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに会員は十分留意するものとします。
   • （1）当社サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
   • （2）当社サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
2. 会員は当社サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第４章　当社サービスの利用

第１９条（当社サービスの利用）

1. 会員は、個別の当社サービスの利用に際し、この会員規約のほか、当該利用するサービスの利用規約等を遵守するものとします。
2. 会員は、個別の当社サービスの利用に際し、別途登録等の手続きが定められている場合は、当該手続きを行うものとします。

第２０条（特約）

会員規約と当社サービスの利用規約の内容に齟齬がある場合は、当社サービスの利用規約の定めが優先して適用されるものとします。

第５章　情報の保護

第２１条（個人情報の保護）

当社は、個人情報を、当社が別途定めて公表するに従って取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。個人情報保護指針は、以下のウェブサイトにおいて確認することが可能です。
https://www.axisjp.co.jp/security-and-safety/privacy-policy

第２２条（通信の秘密）

当社は、以下の各号に掲げる場合、電気通信事業法第４条に基づく通信の秘密を守る義務を負わないものとします。

• （1）刑事訴訟法、通信傍受に関する法律、その他の法令の定めに基づく強制力ある処分が行われた場合
• （2）生命、身体、又は財産の保護のために緊急止むを得ず通信の秘密を侵すことが必要であると当社が判断した場合

第６章　その他

第２３条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、当社に対して、会員登録申請時（経過措置により会員登録がなされた場合は、当該会員登録時になります。）、並びに当社サービスの利用申込時において、会員（会員が法人の場合には、会員の役職員及び出資者（以下「役職員等」といいます。）になります。）が以下の各号に定める者でないこと、及び以下の各号に定める者と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
   • （1）暴力団
   • （2）暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とします。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   • （3）暴力団関係企業又は本項各号に定める者が役職員又は出資者の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   • （4）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   • （5）前各号に準じるもの
2. 会員は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を当社に対して行わないことを誓約するものとします。
   • （1）暴力的な要求行為
   • （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   • （3）当社との取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   • （4）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社及び当社サービスの信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   • （5）前各号に準じる行為
3. 当社は、会員資格取得後に、（ａ）会員において第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また（ｂ）会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、会員に対する催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに当該会員の保有する全ての会員資格について、会員資格を抹消することができるものとします。
4. 本条による会員資格の抹消によっては、当社の会員に対する損害等の賠償請求は何ら妨げられないものとします。
5. 本条による会員資格の抹消によって会員に生じた損害等について、当社は、一切責任を負わないものとします。

第２４条（権利譲渡等の禁止）

会員は、当社の事前の書面による承諾なく、会員資格並びに会員規約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡又は担保に供し、承継させ、使用させ、その他一切処分してはならないものとします。

第２５条（免責）

1. 当社は、会員登録情報等の滅失、毀滅、又は改ざん等、並びに当社サービス及び会員が当社から得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わず、また責任を負わないものとします。
2. 当社は、法令等に別段の定めがある場合を除いて、会員規約に基づく会員登録その他会員規約の履行に関して会員に生じる損害等について一切責任を負わないものとします。
3. 会員に生じた損害等を当社が賠償する場合においても、当社がする損害等の賠償は、当該損害等の発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該ユーザーの当社サービス利用料金1ヶ月分相当額を限度とするものとします。

第２６条（準拠法及び合意管轄）

1. 会員規約の効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、会員規約において別段の定めがある場合を除き、日本法が適用されるものとします。
2. 会員と当社の間で生じた一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。